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金融政策

日本銀行とは、日本の中央銀行です。日本における中央銀行が日本銀行(日銀)で、政府からは独立した存在となっています。

日銀は、お金を発行する、銀行の銀行となる、政府の資金管理をするといういくつもの役割を果たしています。

また、金融政策を通じて、健全な金融システムを維持することや、経済の安定をはかります。

公定歩合

公定歩合は、中央銀行が民間金融機関に対して資金を貸し出しする際の基準金利です。民間の金融機関(市中銀行ともいう)は、中央銀行(日本では日本銀行)から資金を借りています。その基準の金利となるのが公定歩合です。

金融ビッグバン以後、自由金利となり、日銀の貸出金利が金融機関の預金金利に与える影響は薄くなってきています。

なお、2001年3月から、金融機関の申し出に応じて日銀が必要額を臨機応変に貸し出すという｢ロンハート型貸出制度｣を導入していますが、公定歩合は、この貸し付けの際の基準金利として使われています。

ロンバート型貸出制度は、金融機関の資金調達を低金利で安定的に行わせる仕組みで、短期金融市場の金利が公定歩合より上昇することを抑える効果があります。

量的緩和政策

量的緩和政策とは、中央銀行がお金の流通量を増やして経済の活性化をはかる景気刺激策です。日本では長引くデフレからの克服と、経済の持続的成長を促すために、2001年から量的金融緩和政策を実施していました。

｢量的緩和政策を解除する｣とは、この政策の手を緩める、もしくは止めることを指します。日銀の｢金融政策決定会合｣では、ＣＰＩ(消費者物価指数）の前年比上昇率が安定的して0％以上になるまでは、量的緩和政策を継続するとされていましたが、2006年3月には、その役割を終えたとされて量的緩和政策は解除されました。

ゼロ金利政策

資金は経済の血液とも言われています。日銀が、｢無担保コール翌日物｣(今日借りて、明日返すというコール市場の最短期間の取引）の金利をできる限り低めに設定し、それに連鎖して市場金利が低くなるよう促すのがゼロ金利政策です。

仲介業者の手数料を差し引くと実質的に金利がゼロとなるため、このように呼ばれます。2000年8月に日銀は一度、ゼロ金利政策を解除しましたが、景気悪化に配慮し、再び実質ゼロ金利に戻しました。

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