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ＥＣＢ（欧州中央銀行）

ＥＣＢ(欧州中央銀行)とは、欧州連合条約の規定に従って、1998年6月発足したヨーロッパの「中央銀行」です。

欧州単一通貨のユーロ(2006年3月現在の参加国は12ヵ国)を発行する権利を持ち、その管理も担っています。本部はドイツのフランクフルトにあります。ユーロ加盟各国の中央銀行総裁らを含んだ17人で構成する｢理事会｣が最高意思決定機関です。

この理事会は毎月開かれ、ユーロ圏の政策金利変更に関する議論を行いますが、実際の金融調節は各国の中央銀行が行います。ＥＣＢの実務は、政策立案から経済情勢分析などで、物価の安定を目的として加盟国の外国為替オペレーションや外貨準備などを行っています。

ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会）

ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)は、このＦＲＳ（連邦準備制度）の金融政策に基づき、公開市場操作（オペレーション）の方針を決定する委員会で、日本の日銀金融政策決定会合に相当します。

約6週間ごとに年8回、火曜日に開催され、開催2日後の木曜日に公表する声明には、景気の見通しや今後の金融政策の運営姿勢などが示されます。

米国経済が世界に及ぼす影響は大きいため、この声明文は米国のみならず、世界のマーケット参加者からも注目されています。

公開市場操作の方針は、ＦＦ金利(ＦＲＳが操作する短期金利)の誘導目標、景況判断および運営方針などで、構成メンバーはＦＲＢ(連邦準備理事会)の7名の理事（議長、副議長を含む）と5名のニューヨーク連銀を含む地区連邦準備銀行の総裁の計12人です。

世界銀行

世界銀行とは、各国の中央銀行に対して融資を行う、国際金融機関の中心となる国連の専門機関です。世界銀行と言った場合、｢国際復興開発銀行｣と、1960年に設立された｢国際開発協会｣とあわせて呼ぶこともあります。

国際復興開発銀行は、1944年にブレトンウッズ協定によってＩＭＦ(国際通貨基金)とともに設立が決定され、1946年に業務を開始、1947年には国連の専門機開となりました。

当初の目的は第二次世界大戦後の復興と開発促進でしたが、現在は特に発展途上国に対する援助機関としての役割が中心です。各国の出資によって運営されており、加盟国は184ヵ国で日本は1952年に加盟しており、本部はワシントンD.C.にあります。

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